1984-06-29 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○橋本（豊）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、法文上金額が明記されておりません。伺いますところによりますと当初案にはあったそうでございますが、法文に記載するのは適当でないという御判断で削られたというふうに理解しております。削った過程で、やはりこれは法律が議員立法でございますので、党の努力目標ないしは公約ということで努力していこうということであったのではないかというふうに理解しております
○橋本（豊）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、法文上金額が明記されておりません。伺いますところによりますと当初案にはあったそうでございますが、法文に記載するのは適当でないという御判断で削られたというふうに理解しております。削った過程で、やはりこれは法律が議員立法でございますので、党の努力目標ないしは公約ということで努力していこうということであったのではないかというふうに理解しております
○政府委員（橋本豊君） 老後生活における調査ですが、老人対策室長が参っておりますので、御説明は老人対策室長の方からさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（橋本豊君） はい。 それから、特別措置法ができておりますので、その特別措置法による施策を行うについて必要な実態調査も続けていきたいというふうに考えております。
○政府委員（橋本豊君） これは北方対策本部の方でいろいろな施策を実施するために必要な実態調査ということで、主として北方領土の元居住者の終戦時における人数、それから帰りましてどういうふうに生活しておられるか、それからその調査時点における元居住者の状況、そういうふうなものを中心に四十七年からずっと調査を続けてきているわけでございます。 これは今まで出ている資料などにも北方領土の元居住者の人数が一万六千人程度
○政府委員（橋本豊君） この減額になっておりますのは例のマイナスシーリングの関係でございます。特に広報関係の経費は統一査定で非常に厳しく査定が行われたわけでございますが、それでいきますと、一割減ならば四千五百万ぐらい落ちるところを一千万円程度でおさめたということで、これは非常に大臣にも頑張っていただきましたし、大蔵にも理解を得たところでございます。 それから、先生も御案内のように、北海道に対して補助金八億円
○橋本（豊）政府委員 お手元の資料に基づきまして、昭和五十九年度総理府所管の北方関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十九年度北方関係予算として十三億二千七百万円を計上いたしておりますが、これを対前年度比で見ますと九九・二％になります。 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として七千百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要な経費であります。
○政府委員（橋本豊君） 予算についてのお尋ねでございますが、現在五十九年度の予算は概算要求内容を取りまとめまして大蔵省の方に提出している段階でございまして、その最終的な詰めは今後なされるわけでございます。 それから、先ほど研連の予算と選挙の予算との比較がなされましたけれども、最初の年度の予算がそこに、いま先生がおっしゃった金額でございまして、これが平年度化されるともっと大きな金額になりますので、必
○政府委員（橋本豊君） 十一月の二日の衆議院の文教委員会でございますけれども、その前日に理事懇が開かれまして、各党にぜひ参加をしてほしいと当文教委員長からお話がありまして、その理事懇には民社党もおいでになっておられたようでございます。さらに新自由クラブもおいでになっておられたようでございますけれども、それぞれ党へ持ち帰って御相談になったというふうに聞いております。それで、当日の二日には十一時から委員会
○政府委員（橋本豊君） 本法案は、本院において可決された翌五月十三日、衆議院へ送付されましたが、本会議における趣旨説明の取り扱いについての各党協議が調わず、その協議が調った五月二十五日に文教委員会に付託されましたが、文教委員会においては結局提案理由説明を行うことはできず、継続審査とすることが決められて、翌五月二十六日に第九十八回国会は閉会されました。七月十八日召集された第九十九回臨時国会では審議は全
○橋本（豊）政府委員 お答えいたします。 選挙制については従来から科学者の代表を選出する方法としては適当でないという意見もありまして、また理行の選挙の実態としても、立候補者数の減少による競争率の低下や無競争当選などが多いという問題がありますなど、先ほど御説明のありましたように、いわゆる学者離れを起こしていることは御承知のとおりでございます。総務長官の私的懇談会におきましても多数意見は、選挙制を根本的
○橋本（豊）政府委員 いま先生がお話しになられましたとおり、五十六年の六月、当時の中山総務長官が欧州視察の結果を踏まえまして、日本学術会議の改革の必要性を表明されるとともに、日本学術会議に国際会議代表派遣のあり方を検討するよう申し入れをいたしました。翌七月に、これを受けまして、当時の学術会議の伏見会長と中山長官との会談が二回にわたって行われました。日本学術会議は、同年十月の第八十三回総会におきまして
○政府委員（橋本豊君） これは、いま手元に参りましたのは、融資枠の拡大の資料でございまして、十億というのが一向に広がらないじゃないかというようなお話ございましたけれども、過去の融資枠の拡大は、四十五年まで一億三千万できたものがその後一億七千万、四億、六億と、六億にしたのが五十一年で、それでそれを五十五年に八億にし、さらに追い打ちをかけるように五十六年には十億にしたということで、五十五年、五十六年で八億
○政府委員（橋本豊君） 先生がいまおっしゃいました保証等の厳しい条件ということでございますが、この特別措置法の施行に関連して、地元の方々のいろんな声が聞こえてまいるのでございますけれども、これも御承知の元居住者を会員としてできております千島連盟あたりでこの保証を、何とか個々の保証人等がとりにくい場合に何とか考えるようなことを事業としてやるような検討をしておるということが出ております。具体的なこと、細
○政府委員（橋本豊君） 先生の仰せになりました地元の要望につきましては私どもよく承知しております。総理府としましては、この地元の要望について他の制度資金との均衡などを考慮しつつ検討を進めてきておりますけれども、何しろ御承知のような厳しい財政事情のもとではその早急な実現に種々困難な問題があることも御理解いただきたいと思います。 なお、この融資事業とは直接関係ございませんけれども、来る四月より施行されます
○橋本（豊）政府委員 昭和五十八年度総理府所管の北方関係予算について、お手元に配付してございます資料によりその概要を御説明申し上げます。 昭和五十八年度北方関係予算として十三億三千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一三〇・六％の増となっております。 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として六千七百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要
○政府委員（橋本豊君） 斜里町の人数をここに出したものは持っておりません。——斜里町ではございませんが、北海道の網走支庁の人数が出ておりますけれども、これは二百五十三人でございます。
○政府委員（橋本豊君） 手元に五十五年七月に調査した数字がございますが、北海道内に八千七百九十八人おりまして、そのうち四千三百十七人が根室地域に住んでおります。その四千三百十七人の内訳でございますが、根室市が三千二百三十一人、それから別海町三百三十五人、中標津町百九十人、標津町二百三十四人、羅臼町三百二十七人となっております。根室地域以外の北海道内が四千四百八十一であります。
○橋本（豊）政府委員 昨年、五十六年七月一日現在の数でございますけれども、生存者一万四百九十六人、居所等不明な者が約千百人ということでございます。このうちの四割が根室地域に居住しているということでございます。
○政府委員（橋本豊君） 総理府の北方対策本部の方は北方領土の返還を実現するために外交交渉を有利に展開する、そのてことしての国民世論の啓発ということが中心でございます。もちろんそのほかに援護活動等もございますけれども、国内の国民世論の啓発という面では総理府が中心になっておるわけでございます。 外務省の方も北海道の方に北方領土復帰期成同盟という団体はお持ちのようでございますが、国内的な啓発活動というのは
○政府委員（橋本豊君） 総理府の北方対策本部は、先生のおっしゃいますように、特殊法人北方領土問題対策協会の活動を監督しながら啓発宣伝等をやらしておりますけれども、そういう北方対策本部としてもこの北方領土問題に対する国民世論の啓発を総理府の広報室の協力を得まして実際にも実施しておりますし、それから北方領土問題対策協会が行ういろいろな活動について指導監督を実施しております。それから、元居住者に対する援護
○政府委員（橋本豊君） 総理府は北方地域に関する事務は行っておりますけれども、竹島問題は所掌外でございますのでございません。
○政府委員（橋本豊君） 五十七年度予算案におきましては、北方領土問題対策協会に対する補助金として五億五千二百万円を計上しております。前年度に比べ二三％の増となっております。当該補助金の主な内訳は、啓蒙宣伝、県民会議の設置、運営等に要する経費として三億七千五百万円、北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費として九千六百万円、これは利子補給等でございますが、それと別海北方展望塔、仮称でございますが、これを五十七年度
○橋本（豊）政府委員 お手元に配付の資料に基づきまして昭和五十七年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十七年度北方関係予算として六億千二百二十七万二千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、二二・一％の増となっております。 その内容を申し上げますと、（一）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で、五千三百三十六万五千円、（二）が、北方領土問題対策
○橋本説明員 お答えいたします。 推進会議も開催され始めましてからもう五回以上にもなりますので、やはり会議の運営というものは常時工夫をしてまいらなければマンネリ化になります。その点では、現在すでに会議の運営についてどうあるべきかということを検討しておりますので、先生の御指摘の点を含めまして、今後関係省庁とも協議をしながら検討を加えてまいりたいと思います。
○橋本説明員 お答えします。 交通安全国民会議が四十年から開催されておりましたことは先生の御指摘のとおりでございます。これが四十六年まで前後九回にわたって開かれております。最初三回は春、秋の安全運動の機会に開かれました。四回目から年に一回、秋の運動の際に分科会を設けていろいろと議論がなされております。四十六年が最後でございますけれども、御承知のように、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されまして
○橋本説明員 自賠責の運用益は、この配分は総理府は関与しておりませんで、詳細につきましては所管の省、運輸省、大蔵省が関係ございますが、そこにお聞き願いたいと思いますけれども、交通遺児に対するそういうものにつきましては、関係の省庁あるいは類似の制度を持っておる省庁とも連絡をとりまして、財源措置の可能性を含め、検討してみたいと思います。
○橋本説明員 交通遺児育英会に関する御質問でございますので、総理府の交通安全対策担当の橋本の方からお答えいたします。 先生が先ほど仰せのように、交通遺児育英会は現在、高等学校と大学に進学している生徒、学生に奨学金を出しております。さらに大学院生について、ほんの数名だけ出しております。しかし、専修学校につきましては、二年ほど前に専修学校制度の改正がありました際に、この学校の生徒にも出すことを検討したそうでございますが
○橋本説明員 御質問の趣旨、私こういうように解釈してお答えしてよろしゅうございましょうか。警察が飲酒運転の取り締まりをやるということでございますけれども、総理府としては、取り締まりだけでなくて、そのほかに飲酒運転の防止をどういうふうにして……